四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
３点ございますが、まず１点目、医療・介護などとの支援ネットワークの構築、２点目に、関係機関と連携した事業の企画・調整、３点目に、相談支援、支援体制構築を行っております。 続きまして、四万十市認知症の人と家族の会、こちらたんぽぽの会と言われますが、こちらとの連携です。
３点ございますが、まず１点目、医療・介護などとの支援ネットワークの構築、２点目に、関係機関と連携した事業の企画・調整、３点目に、相談支援、支援体制構築を行っております。 続きまして、四万十市認知症の人と家族の会、こちらたんぽぽの会と言われますが、こちらとの連携です。
災害派遣トイレネットワークプロジェクトというものも発足しており、全ての市区町村が所有し、被災地にトレーラーを派遣して支援し合うことを目標にしていると言われております。実現すれば、災害時のトイレ不足は解消につながっていく、市区町村の連携も強まると考えております。
このことは、四国８の字ネットワークの早期完成に向けた大きな一歩であるとともに、本市を含む四国西南地域にとって、輝かしい未来への序章であり、四国横断自動車道高知県建設促進期成会会長として、大変うれしく思っております。
今後想定される遠隔教育、動画等を活用した授業スタイルにするため、国の規格ケーブルに替え、無線アクセスポイント配置等の高速大容量のネットワーク環境整備を実施すると、このように答弁をいただいております。ＩＣＴ環境整備と活用状況についてお伺いをしておきたいといます。 次に、３番目の社会的変化と学校教育についてであります。
今後も四国８の字ネットワークをしっかりとつないで次世代に残すことができるよう、未事業化区間の解消に全力で取り組んでまいります。
また、これまで本市の産業振興計画において、各分野での連携を行いながら、「“四万十”をまるごと発信・販売」をスローガンに、外貨を獲得するため、地産外商を推進をしておりますので、そのノウハウも生かしながら、今後県と連携をしながら、大阪・関西万博に向けて観光の推進、外商活動やまた文化活動、関西圏とのネットワークの構築などについてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
また、下田地区のまちづくり構想につきましては、四万十川と太平洋を生かした交流するまちづくり、これを目標に掲げ、そのまちづくりの基本方針としましては、大規模公園や平野・双海のサーフビーチなどの自然環境を生かした観光ネットワークを強化し、交流を促進することにより、にぎわいと地域活力の増進を図るといったもののほかに、地区の歴史文化と田園風景が調和した安らぎのある暮らしやすい居住空間の確保、さらには、防災基盤
病院の経営改善としては、平成29年度から令和２年度までの４年間を計画期間とした四万十市立市民病院経営健全化計画の最終年に当たり、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立ち、経営健全化に取り組んできました。
私自身も、市で駄目だったら県、県で駄目なら国というパイプ役、ネットワーク、これは四万十市の前進につながると思いますので、ぜひやはり２人副市長で頑張っていただきたいと思いますし、市長の思いがしっかりと市民の方々に届くように願っております。
また、南北の幹線である国道441号や国道439号につきましても、早期完成に向け、国・県と連携をし、引き続き取り組んでいくとともに、その他道路につきましても、安心・安全な交通ネットワークの構築に向け、整備促進を図っていきます。
それ以上に、学校教育においては、にわかに喫緊の課題となりました教職員の働き方改革の取組、思わぬ国策の展開で、これまで市独自の予算ではなかなか実現ができなかったエアコンの整備、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末と通信ネットワーク環境の整備等が果たせましたし、全く想定していなかったコロナ感染症による学校休業やウイズコロナの学校教育の展開も、これまで何とかクリアしてきました。
重層的支援体制整備事業につきましては、今年度半ば頃から情報が出始めたばかりで、事業の要綱などまだ明らかになっていない部分もありますが、概要といたしましては、複雑・多様化した地域課題へ包括的な支援をするため、関係機関のネットワーク強化を図る多機関協働事業、支援が必要なケースへの積極的な働きかけを行うアウトリーチ等を通じた継続的支援事業といったモデル事業の内容を引き継ぐ取組に加えて、介護・障害・子供・困窮
今後も引き続き県や近隣自治体との情報共有を密にしていくとともに、市長会のネットワーク等を通じまして対応していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（小出徳彦） 川村一朗議員。 ◆16番（川村一朗） 分かりました。 本市では、超低空飛行は減少いたしましたが、大きな音を伴う訓練機と想定される飛行機が、異常なほど頻繁に行われるようになりました。
今日まで多くの関係各所のご支援、ご協力に支えられ、首尾一貫して交通ネットワークの構築に向け、様々な活動を行ってまいりました。こうした取組が、今ようやく実を結び、各所で切れ目ない道路整備が進められております。 まず、高速道路についてであります。 昨年７月、中村宿毛道路の全線開通を無事迎えることができました。
土佐市消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案 市第149号 指定管理者の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号 指定管理者の指定に関する議案 市第153号 指定管理者の指定に関する議案 市第154号 指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号 高知市立学校情報通信ネットワーク
土佐市消防指令業務共同運用協議会の設置に関する議案 市第149号 指定管理者の指定に関する議案 市第150号 指定管理者の指定に関する議案 市第151号 指定管理者の指定に関する議案 市第152号 指定管理者の指定に関する議案 市第153号 指定管理者の指定に関する議案 市第154号 指定管理者の指定に関する議案 市第155号 高知市文化プラザ電気設備改修工事請負契約締結議案 市第156号 高知市立学校情報通信ネットワーク
また、昨年12月、文部科学大臣からは、ＧＩＧＡスクール構想として令和時代のスタンダードとしての１人１台端末整備、そして高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するというメッセージが発信されたところでございます。町でも１人１台端末の購入、配備、校内高速回線網構築、大型掲示装置の購入、配備などに現在取り組んでおりまして、今年度末には学習環境はととなう、整うこととなっております。
つまり，学校において１人１台の端末及び高速・大容量の通信ネットワークを一体的に整備し，多様な子供たちを誰一人取り残すことなく，公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で実現をさせるということです。 2019年度補正予算2,318億円，2020年度補正予算1,951億円，合計4,269億円を使っての整備です。
一方、マイナンバーカードの申請とか交付関係事務につきましては、今回この事業を行うに当たりまして拡張した部分、これから申し上げますが、まず住民基本台帳ネットワークシステムとあと公的個人認証システムを合体させた統合端末、これを５台拡張、増設です。それと会計年度任用職員８名の雇用、１名につきましては、西土佐総合支所のほうに配置ということで、本庁で増員は７名の予定でございます。
11月21日、昨年から参加しております東京都が主催の女性首長によるびじょんネットワーク会議がオンラインで開催され、リモートで参加いたしました。びじょんネットワーク会議とは、日本全体で女性の活躍を後押しすることを目的として開催される全国の女性首長と経営者による会議でございます。会議では、女性首長や経営者の皆様の様々なご意見を拝聴し、また私も分科会に参加させていただきました。